その場その場の判断が
会社を危険にさらす

こんにちは。社会保険労務士の益永(ますなが)です。

残業代のお悩み、問題社員の解雇のお悩み、お客様からも非常によくご相談いただくテーマです。


これまで300社以上の会社を見てきましたが、お悩みを抱えている会社様に共通することがあります。


それが…

その場しのぎの対応を繰り返してしまっている 

ということです。

● 社員から言われたから、急遽手当を作った
● 社員から言われたけど、業界の常識通りだから対応をしなかった
● よく分からないけれど、厚生労働省のロールモデル就業規則を使っている
● 特に決まりがなかったので、現場のリーダーの判断で各々部下の指導をしている

これらは、実は全てとても危険です。


「業界の常識」は法律に違反している場合もあるため、訴えられたら完全に負けることも少なくありません。

ある1人に対して支給した手当は、同一労働同一賃金の観点から他の社員にも支給しないといけなくなることもあります。

厚労省や無料のモデル規定は法律違反にこそならなくても、自社の実態とかけ離れています。

そのため払わなくてよいものを払わなくてはならない規定になっている、なんていう例も多く見てきました。

その先に待っているのは
払いきれない残業代か一斉退職か

その場しのぎの対応を続け、悲鳴をあげてご相談に来られた経営者さんは数多くいらっしゃいます。

ですが残念ながらご相談に来られた時点では、ほとんどがもう手遅れです。

20名ほどの会社で500万円の未払い残業を払うしかない状態まで追い込まれてしまったところもありました。

事前にきちんと自社に合った規定を作っていれば防げたであろう500万円です…。


必要なのは自社に合った正しい規定


実態に合っていない中途半端な規定では、会社は守れません。

社員がどんな働き方をして、どのように給与を払うかは会社によって違います。

どんな問題が起こりやすいのかも業種・業界によって違います。

もちろん社長が「どんな会社にしたいか」という思いもそれぞれです。

理想と実態を照らし合わたものを反映させて、はじめて規定は会社を守る素晴らしいツールとなるのです。


押さえるポイントは3つ!

押さえるべき最重要項目はこちらです

  01 最もトラブルになり会社が不利になる労働時間


  02 法律で決まっていないから揉める休職規定 


  03 社員と一緒に会社を発展させる、服務規律と懲戒



とはいえ、ポイントが分かればすぐに出来るわけではないのが就業規則。



労働時間一つとっても、自社にとって一番良い形を判断するのは容易ではありません。


なぜなら労働基準法の知識が必要であり、自社でできること・できないことを見極めることが
そもそも難しいからです。

休職規定や懲戒にしても、同業他社の動向や過去の裁判判例などを参考にしながら組むなどしないと、
穴だらけの規定になり意味がないのです。

中小企業300社以上、15年にわたる実績

成功している会社が、何を定めていて、どう運用しているのか想像できますか?


私はこれまで社会保険労務士として15年以上の間、中小300社以上に関わり、200本以上の就業規則を作成しています。

その経験から得た知見で、今では就業規則を見ただけでその会社の問題点が分かるようになりました。


最近はご紹介でのご訪問も多く、あらゆる問題にアドバイスをさせていただいております。

その際に、就業規則さえあれば、すぐに解決する。

就業規則さえあれば、そもそもこんなトラブルは起こっていない。

と、非常にもったいなく思うことばかりです。

「就業規則を作りたいけれど、そんな時間がない」

「就業規則を作りたいけれど、自分ではとてもできそうにない」

「外注でお願いしたいけれど、金額が高すぎて、二の次になっている」


そんなお客様のお声を聞くたびに、なんとかお力になりたいとずっと感じていました。

その強い想いがあって、このサービスをご提供することにしました。

このセミナーに参加し
成果を出せる職場作りに着手すると
どんな結果が得られるのか?

  •  社員の生産性があがる
  •  無駄な残業がなくなる
  •  無用なトラブルがなくなる
  •  職場の雰囲気が良くなる
  •  リーダーやマネージャーの負担が軽くなる
  •  社員が業務に集中することができる
  •  経営者が余計な雑務にわずらわされなくなる

【1日で整える就業規則作成セミナー】
を業界別に開催

上記のように、社員が業務に集中し、経営者が経営に専念できる環境ができたら、素晴らしいと思いませんか?

人手・予算・時間的に難しい、とご経営者様からご相談をいただくことが多いので、今回はお忙しい経営者様がご参加できるよう、1日開催のセミナーをご用意いたしました。

今の御社の状況・従業員の様子・抱えている課題など、社労士に直接聞きながら規定をつくれる環境で、会社を最適化するツールをお作りいただけます。


ただし、こちらのセミナーは1回の参加枠が3社までとなっております。


なぜなら、ただ社労士が前にたって講義をするだけのセミナーではないからです。

「テンプレートを元に後日自分で作ってください」と言うだけでは、最後まで責任を持てません。

せっかくご参加いただくからには、私は本気で一緒に良いものを作りたいと思っています

だからじっくりと向き合うためにこのような少人数制としております。

ぜひこの機会に、会社を変える第1歩を踏み出していきましょう。

「1日で整える就業規則作成セミナー」
スケジュール

【日時】1月30日(火)9:30~16:00  【対象】建設業  【会場】税理士法人坂本会計会議室

【日時】2月20日(火)9:30~16:00  【対象】介護業  【会場】千葉市中央区会場

【日時】3月12日(火)9:30~16:00  【対象】飲食業  【会場】千葉市中央区会場

【日時】4月23日(火)9:30~16:00  【対象】建設業  【会場】千葉市中央区会場

【日時】5月21日(火)9:30~16:00  【対象】介護業  【会場】千葉市中央区会場

【日時】6月18日(火)9:30~16:00  【対象】飲食業  【会場】千葉市中央区会場

※対象業界、会場は変更となる可能性がございます


ご参加当日の納品物

● 就業規則と給与規定

● 規定ひな形3つ 
【育児・介護休業規程】【パートタイマー規程】【ハラスメント防止規程】

 

料金

       A社
  B社 
 
 1日で整える就業規則セミナー
 
費用(税込)38万5千円33万円11万円
打合せ回数2回5回
期間2か月1か月~3か月1日
作成物就業規則本則
賃金規定
契約社員規定

パートタイム就業規則
育児介護休業規定
就業規則本則
賃金規定
パータイマー就業規則
退職金規定
嘱託規定
育児介護休業規定
就業規則本則
賃金規定

 

生産性があがる職場づくり
を後押しする3大特典


今回のサービスは、講座を含めたワーク形式の1日セミナーです。

ですが後から「やっぱりこうすれば良かった・・・・」「聞きそびれたことがあった」などの後悔はしてほしくありません。

そこで今回は特別にフォローアップ期間を設けております。

ZOOM個別相談(60分)
1か月間チャット・メールのご相談無料


御社にとって労務のかなめとなる、大切な就業規則。

安心していただくために、フォローアップ期間中はご遠慮なくお問合せください。

  

最後に


最後までお読みいただき、ありがとうございます。

あなたがビジネスを通じて成し遂げたいことは何ですか?


私がビジネスを通じて成し遂げたいことの一つは、職場における無用な労務トラブルを根絶することです。

私が15年以上にわたり、経営者の皆様の労務トラブルに関する相談を受けてきた中で、就業規則さえあれば、お互いの大切な時間も奪われることなく早期解決できたのにと悔やむ場面が何度もありました。


私も同じ経営者として、あなたには無用な労務トラブルで大切な時間を奪われてほしくはないです。


「事後対応」ではなく「事前対応」で、社員との無用な労務トラブルを防ぎ、本来あなたがビジネスを通じて成し遂げたいことや大切な人との時間につかっていきましょう。

これからますます人手不足になっていく中で、大企業よりも採用力が劣る中小企業では、まずは今いる社員で頑張っていくことも真剣に考えていかなければなりません。

そのためには、『社員定着』と『生産性向上』がキーワードになってきます。

『社員定着』と『生産性向上』を実現していくための第一歩が、無用な労務トラブルが発生せず、社員が安心して働ける職場をつくることです。


私と一緒に「事前対応」で社員が安心して働ける職場づくりからはじめてみませんか?

あなたとお会いできることを、心から楽しみにしています。

益永 治英