毎年の1か月平均所定労働時間の計算に関するお悩み解決事例

■ご相談内容

当社では、ここ数年の間、
割増賃金の計算に使用する
1か月平均所定労働時間を
　
「159.33」で計算して
きました。

＜現在の労働条件＞

・1日の所定労働時間：実働8時間
・休日：土日祝・夏季と年末年始

■お悩み事項

この1か月平均所定労働時間は、
毎年見直す必要があるので
しょうか？

■ご回答

結論から申し上げますと、
原則、毎年見直しをする
必要があります。

毎年、年間の所定労働日数が
固定されて、1日の実労働時間も
変更なければ見直しは不要です。
　

先に、1か月平均所定労働時間
の計算方法についてですが、
　
・1日の所定労働時間
・年間休日数（又は年間所定労働日数）
　
がわかれば計算できます。
　
＜1か月平均所定労働時間の計算例＞
　
・1日の所定労働時間：実働8時間
・年間休日数：125日
　※年間365日とします。
　
年間365日-年間休日125日
＝240日×1日8時間÷12か月
＝「160時間」
　
というように計算します。
　
　
今回の会社の事例ですと、当時、
「年間126日」で計算されて
今まで使用しているようです。
　
年間365日ー年間休日126日
＝239日×1日8時間÷12か月
＝「159.33･･･時間」
　

なお、この1年間の起算日は
法的には決まっていないため、
会社で決めて構いません。
　
ただし、年によって異なる
扱いとならないように統一
しておきましょう。
　
賃金規程などに規定して
おくと混乱がないですね。

さて、この会社の事例では
ここ数年間「159.33」で
割増賃金を計算してきました。
　
これが法的に違法となるか
どうかですが、
　
ここ数年間の年間休日が
126日を超えていなければ
問題はないです。
　
なぜなら、年間休日が多い
ほど、割増賃金の単価は
上がるからです。
　
先ほど、年間126日の場合、
1か月平均所定労働時間は
「159.33時間」でした。
　
これが、年間127日の場合
　
年間365日ー年間休日127日
＝238日×1日8時間÷12か月
＝「158.66･･･時間」
　
となります。
　
　
基本給20万円の社員が、
月10時間残業すると、
　
①年間126日の場合
　
基本給20万円÷159.33時間
×1.25倍＝1,569円×10時間
＝残業代「15,690円」

②年間127日の場合
　
基本給20万円÷158.66時間
×1.25倍＝1,576円×10時間
＝残業代「15,760円」

という結果となり、
年間休日数が多いほうが、
残業代が多くなります。
　
　
そのため、今回の事例では

ここ数年間の年間休日が
126日を超えていなければ
　
ずっと社員有利で残業代を
計算してきているため、
法的には問題はないです。
　
　
■ワンポイント

他社の事例でも、毎年、
1か月平均所定労働時間
を計算したくない場合、
　
年間休日数が一番多くなる
ケースで1か月平均所定
労働時間を計算し、
　
それを毎年使用すること
をおすすめしています。　
　
私のクライアント様の中では、
1か月平均所定労働時間数
「160時間」が多いですね。
　
これは、
　
・1日所定労働時間：8時間
・年間休日：125日
　
のケースです。
　
　
御社の1か月平均所定労働
時間数は正しく計算されて
いますか？
　

■お客様情報

マーケティング業　1～50人規模