【法改正情報】2024年4月1日～労働条件通知書の明示事項が改正！

2024年（令和6年）4月1日から労働条件通知書の明示事項が改正されます。

1.労働条件通知書とは？

従業員の雇入れ時に明示しなければならない事項を
通知するための書面のこと

2.改正内容

今回の改正で、下記の項目の記載が必要となります。

＜従業員共通＞
①就業場所・業務内容の変更範囲

＜有期契約労働者のみ＞
②更新上限の有無と内容
③無期転換申込機会及び無期転換後
　の労働条件

※有期契約労働者とは、6か月や1年単位など
　有期労働契約を締結又は更新している従業員。
　例）契約社員やパート・アルバイトなど

※無期転換とは、有期労働契約が5年を超えて
　更新された場合、有期契約労働者からの申し込み
　により、無期労働契約に転換されるルール

3.【法改正①】就業場所・業務内容の変更範囲

＜対象労働者＞
すべての労働者が対象

＜変更範囲の明示の開始時期＞
2024年（令和6年）4月1日以降に契約締結・
契約更新をする労働者

＜改正内容＞
■改正前
　就業場所と業務は、「雇入れ直後」に
想定される場所や業務でOKだった。

■改正後
　「雇入れ直後」にプラスして、今後の
見込みも含めた、労働契約期間中における
「変更の範囲」の記載も必要

＜記載例＞
就業場所・業務内容について、下記の3つに
分けて検討しましょう。

①限定しない
②一部限定する
③完全に限定する

それぞれのパターンごとに記載例は、

①就業場所・業務に限定がない場合

○就業場所
（雇入れ直後）千葉営業所　
（変更の範囲）会社の定める営業所

○従事すべき業務
（雇入れ直後）営業に関する業務　
（変更の範囲）会社の定める業務

②就業場所・業務を一部限定する場合

○就業場所
（雇入れ直後）千葉営業所　
（変更の範囲）千葉県内

○従事すべき業務
（雇入れ直後）介護に関する業務　
（変更の範囲）介護及び事務に関する業務

③就業場所・業務を完全に限定する場合

○就業場所
（雇入れ直後）千葉営業所　
（変更の範囲）変更なし

○従事すべき業務
（雇入れ直後）介護に関する業務　
（変更の範囲）雇入れ直後の業務と同じ

4.【法改正②】更新上限の有無と内容

＜対象労働者＞
パート・アルバイト、契約社員、
定年後再雇用などの有期契約労働者

＜明示の開始時期＞
2024年（令和6年）4月1日以降に契約締結・
契約更新をする労働者

＜改正内容＞
■改正前
　契約更新の上限について、記載義務は
必要なかった。

■改正後
　契約更新の上限がある場合には、
その内容と明示が必要になった。

＜記載例＞
①契約期間または②契約更新回数で
上限を設けるケースが想定されます。

①契約期間は通算4年を上限とする
②契約の更新回数は3回まで

＜更新上限を新設・短縮する場合＞

下記のような改定を行う場合は、
改定前に理由を労働者に説明する
必要があります。

①更新上限を新たに設ける場合
②更新上限を短縮する場合
　例）更新回数の上限を3回から
　　　1回に短縮する　など

＜説明方法＞
法律上は決まっておりませんが、
文書を交付し個々の有期契約労働者
ごとに面談等により説明を行う

などが労務トラブルの未然の防止
の観点からもおすすめですが、

・説明資料を交付する
・説明会で複数に同時に行う

でも差し支えありません。

5.【法改正③】無期転換申込機会
　及び無期転換後の労働条件

＜対象労働者＞
無期転換申込権が発生する
有期契約労働者

＜明示の時期＞
「無期転換申込権」が発生する契約更新
のタイミングごとに明示が必要
※初めて無期転換申込権が発生した時
　だけでなく、更新の都度、明示が必要

＜改正内容＞
■改正前
　無期転換の申し込みや転換後の労働条件
について記載義務はなかった。

■改正後
　無期転換が申し込むことができる旨と
転換後の労働条件の明示が必要になった。

＜記載例＞

①無期転換申込機会

本契約期間中に会社に対して期間の定め
のない労働契約（無期労働契約）の締結の
申込みをしたときは、本契約期間の末日の
翌日（ 年 月 日）から、無期労働契約での
雇用に転換することができる。

②転換後の労働条件

この場合の本契約からの労働条件の変更
の有無（ 無 ・ 有（別紙のとおり））

6.最後に

今まで数多くの労務相談に乗らせて
頂きました。

その中でも、大切な従業員とのトラブル
に発展するのは、労働条件が双方での
口約束になっていることも多いです。

今回の改正を良い機会として、
一度社内の労働条件通知書や雇用契約書
の見直しをおすすめいたします。